サプライチェーンのサステナビリティとは？定義やメリット、企業実例

企業が持続的に成長し、国際競争力を維持・強化するためには、製品やサービスの品質やコスト競争力だけでなく、サプライチェーン全体にわたるサステナビリティ（持続可能性）が不可欠な経営課題となっています。近年、環境問題や人権尊重といった社会的責任への対応は、投資家や取引先からの厳しい評価対象となっており、企業価値にも直結する重要な要素です。
本記事では、サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進の意義と、実効性ある取り組みのポイントについて詳しく解説していきます。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、多様な手法を組み合わせて企業の環境経営を包括的に支援します。

1．サステナブルサプライチェーンとは

サステナブルサプライチェーンは、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を含めた調達や生産、物流の体制を意味します。ここでは、サステナブルサプライチェーンの詳しい定義や特徴、注目される背景について解説します。

（1）定義と基本的な考え方

サステナブルサプライチェーンとは、企業の製品やサービスが顧客に届くまでの一連のプロセスにおいて、環境への配慮や人権尊重、法令遵守、社会的責任などのサステナビリティに関する要素を組み込んだ供給体制を指します。
この概念の根幹にあるのは、「単なる調達先の管理」から「バリューチェーン全体の責任ある構築」への転換です。
仕入先の工場での労働環境、物流におけるCO2排出量、原材料の調達方法など、企業の直接的な管理外にある領域にも目を向け、持続可能な基準に適合させていく取り組みが求められます。

サステナブルサプライチェーンの構築は、企業価値の向上、ブランド信頼性の強化、さらにはグローバル市場における競争優位性確立のために、不可欠な経営課題となっています。

多くの国際機関や研究機関が、サプライチェーンにおけるサステナビリティリスクの管理と機会の追求の重要性を指摘しています。

【事例】国連グローバル・コンパクトの10原則
グローバル規模での持続可能な成長の実現を目指し、各企業・団体に対し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則を提唱しています。サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進を求める内容も含まれており、国際的なサプライチェーンにおける共通認識となっています。
出典：国連グローバルコンパクト

【事例】Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）とは
企業が排出する温室効果ガス削減目標が、パリ協定の目標達成と整合しているか評価する国際的なイニシアチブです。サプライチェーン全体での排出量削減目標を設定する企業が増加しており、その達成に向けた取り組みが加速しています。
出典：WWFジャパン「Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）とは」

以下の動画では、JR東日本グループによるサステナブルサプライチェーンの取り組みをご確認いただけます。

（2）注目される背景

サステナブルサプライチェーンが注目される背景には、社会の価値観の変化や経済活動の不確実性の高まりなど、テクノロジーの進化など複合的な要因があります。

①環境問題への関心の高まり

地球温暖化や生物多様性の喪失といった環境問題は、もはや一部の専門家のみが懸念するテーマではなく、企業経営における中核的な課題となっています。

製造業や物流業界のように大量の資源・エネルギーを消費する産業においては、自社の事業活動による環境負荷を「見える化」し、削減に取り組むことが、社会的責任（CSR）であると同時に、企業価値向上のための重要な施策と位置づけられています。

このような背景のもと、単なる自社活動にとどまらず、サプライチェーン全体にわたる環境インパクトの把握と、原材料調達から最終製品に至るまでの環境パフォーマンスの最適化が、グローバルスタンダードとして求められる時代に突入しています。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書など、信頼できる科学的知見が、企業活動における環境負荷削減の緊急性を高めています。

出典：気象庁「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」

以下の動画では、NEC（日本電気株式会社）による「人とAIが共生する製造業の未来の姿」をご確認いただけます。

②地政学上のリスク

新型感染症のパンデミック、戦争・紛争の勃発、経済制裁の拡大といった突発的事象は、特定の国・地域への過度な依存による調達構造の脆弱性を浮き彫りにしました。これを受け、企業は単にコスト最優先で調達先を選定する時代から、倫理性や透明性、柔軟性を重視したサプライチェーン構築へと、パラダイムシフトを迫られています。

世界経済フォーラム（WEF）が発行するグローバルリスク報告書などでも、サプライチェーンの脆弱性が重要なリスクとして挙げられています。
今後、調達網の再構築においては、リスク分散だけでなく、サステナビリティ視点による競争優位性の確立が不可欠となるでしょう。

出典：世界経済フォーラム（WEF）「発行するグローバルリスク報告書」

③顧客や取引先の意識変革

サプライチェーンの一部で不適切な行為が発覚すれば、その情報はSNSなどのメディアを通じて瞬時に拡散し、企業のブランド価値に甚大なダメージを与えかねません。さらに、BtoB取引においても、持続可能な調達方針を掲げる企業が急速に増加しており、サプライヤーや下請企業に対して、ESG配慮や透明性のある情報開示を求める動きが本格化しています。

TCFD提言やISSB基準など、投資家からのESG情報開示要求も、この流れを後押ししています。
このような社会的要請に的確に応えるためには、単なるリスク管理を超えた、体系的かつ戦略的なサステナブルサプライチェーンの整備が、企業経営にとって不可欠な課題となっています。

出典：日本取引所グループ「TCFD提言とは」
出典：三井物産「ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）とは？」

（3）サステナブルサプライチェーンの3つの特徴

サステナブルサプライチェーンの確立は、企業価値の持続的向上を図る上で不可欠な戦略課題となっています。
以下では、その中核を成す3つの特徴について紹介します。

①環境への配慮

サステナブルサプライチェーンでは、原材料の調達から製造、輸送、販売に至るすべてのプロセスにおいて、環境負荷の最小化が求められます。
具体的な施策としては、再生可能エネルギーの導入、省資源型設計の推進、製品ライフサイクル全体を対象とするLCA（ライフサイクルアセスメント）による環境影響の可視化と管理が挙げられます。

【事例】住友林業「建築プロジェクトのCO2を効率的に見える化」
建設資材のLCAを「One Click LCA」というクラウドソフトで算定し、CO₂排出係数を開示することで、建築物の脱炭素設計を支援しています。
出典：住友林業「建築プロジェクトのCO2を効率的に見える化」

建設分野のCO2削減として、以下の鹿島建設の環境配慮型コンクリートドームも好例です。

②高い透明性

サステナブルサプライチェーンの特徴として、高い透明性が挙げられます。
トレーサビリティを確保することで、調達品の原産地や製造過程、サプライヤーの労働環境などを可視化し、不正リスクの抑止や早期対応が可能となります。

こうした取り組みは、人権デューデリジェンスの強化や、森林破壊に関わる原材料の排除といった規制対応にも繋がります。高い透明性は、企業が世界的に強化される環境・社会規制への迅速な対応を可能とし、同時にサプライチェーン全体でのカーボンフットプリント削減などを推進する基盤となります。

出典：第一生命研究所「人権デューデリジェンスとは」
出典：産業技術総合研究所「カーボンフットプリントとは」

【事例】IBM「お客様事例（三井物産）」
三井物産は「IBM Supply Chain Intelligence Suite」のSaaS型トレーサビリティシステム「Transparent Supply」を導入し、アフリカ・ザンビアの綿花農家と日本の消費者をつなぐ「farmers 360° link」を展開。ブロックチェーン技術で原料の来歴を可視化し、生産者の想いやストーリーも消費者に伝えることで、商品価値とサステナビリティを両立させています。
出典：IBM「お客様事例（三井物産）」

③循環型で持続性がある

従来の採取・製造・廃棄といった直線型経済モデルから脱却し、再利用・再資源化・長期使用を前提とした循環型経済（サーキュラーエコノミー）への移行が、サプライチェーン全体に求められています。
サーキュラーエコノミーに関する詳しい内容は、以下の記事をご覧ください。

具体的には、使用済み製品の回収・再利用や、部品・資材のリサイクル設計、製品のモジュール化などが挙げられます。このような取り組みは、資源の効率的活用と環境負荷低減の両立を可能にするだけでなく、コスト削減や新たなビジネスモデルの創出にも繋がります。

2．サステナブルサプライチェーンがもたらす3つのメリット

サステナブルサプライチェーンは、単なる社会貢献や倫理的な責任に留まらず、企業に経済的・戦略的なメリットをもたらします。ここでは、サステナブルサプライチェーンの構築によって企業が享受できるメリットを紹介します。

（1）環境対策とコスト削減の両立

一見すると、環境対策に取り組むことはコスト増加を招くように思われます。
しかし、実際には資源の無駄を減らし、効率性を高めることで中長期的なコストの削減に繋がるケースが多く見られます。

たとえば、製造過程における廃棄物の削減、エネルギー効率の改善、パッケージ素材の簡素化などは、環境への負荷軽減と同時に経費削減にも貢献します。

また、製品や部品の再利用・再資源化によるコスト最適化や、輸送ルートの見直しによる燃料費の削減など、サステナブルな視点は物流や在庫管理にも新たな効率化をもたらします。

（2）顧客ロイヤルティの構築

現代の消費者や取引先は、製品やサービスの品質の背後にある企業の姿勢や社会的責任にも注目しています。
特にZ世代やミレニアル世代などサステナビリティへの関心が高い層からは、環境・社会への配慮を明確に示す企業が支持される傾向にあります。

サプライチェーンにおける倫理的な調達、トレーサビリティの確保、公正な労働環境の整備などの取り組みを積極的に公開することで、企業は顧客からの信頼を獲得できます。

サステナブルな姿勢を打ち出すことは単なるブランディングではなく、顧客との関係性を深めるための重要な要素となっています。

（3）企業イメージダウンへのリスクヘッジ

サプライチェーン上の不祥事や倫理的な問題は、企業のブランドや評価に甚大な影響を及ぼすリスクをはらんでいます。

たとえば、下請け企業での強制労働や環境破壊といった事象が発覚した場合、その責任が元請け企業にも及び、株価の下落や取引停止などの経済的損失を招くことがあります。

サステナブルサプライチェーンの構築は、こうしたリスクを未然に防ぐための有効な手段です。
サプライヤーに対して行動規範の策定を求めたり、定期的な監査を実施したりすることで、問題の早期発見と対処が可能になります。これは、企業のレピュテーションリスク管理において重要な戦略となります。

3．サステナブルサプライチェーン実現の課題

サステナブルサプライチェーンの構築は多くの企業にとって重要なテーマであり、競争力や信頼性の向上に直結する取り組みです。しかしその一方で、実際の導入や運用にあたってはさまざまな課題が存在します。
以下では、サステナブルサプライチェーン実現の障壁となる代表的な3つの課題を取り上げます。

（1）サステナビリティ対応によるコスト上昇

持続可能な取り組みを進めるにあたって、もっとも顕在化しやすいのがコストの増加です。
たとえば、環境に配慮した原材料を選定する、労働環境に関する監査体制を整備する、トレーサビリティを担保するシステムを導入するといった対応は、短期的にはコストの増加を招く可能性があります。

価格競争の激しい業界や利幅が限られている事業では、こうした初期投資が経営上の重荷となるケースも少なくありません。また、再生可能エネルギーの導入や廃棄物削減などの取り組みにおいても、従来の体制からの切り替えには時間とコストがかかるため、社内の合意形成が難航することもあります。

（2）ESGに関する知見の不足

サステナブルサプライチェーンの設計や運用には、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する一定の専門知識が求められます。

しかし、企業の中にはESGに関する知見が社内に十分に蓄積されておらず、どこから手を付けるべきかわからないという課題を抱えているケースもあります。

具体的には、どの非財務指標を重視すべきか、どの国際ガイドラインに準拠すべき（例：OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス、国連ビジネスと人権に関する指導原則など）、どのようにサプライヤーと連携すべきかといった判断を下すためには、ESGの実務的な知識だけでなく、業界特有の事情や国際的な動向を把握しておくことが重要です。

出典：OECD日本政府代表部「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスの公表」
出典：外務省「ビジネスと人権とは？」

（3）取引先への影響力不足

サステナブルサプライチェーンの実現には、サプライヤーや協力会社との連携が欠かせません。
しかし、自社が直接管理できない取引先に対して、サステナビリティに配慮した対応を求めることは容易ではありません。

特に、法的拘束力のないガイドラインや自主的な方針に基づいて対応を要請する場合、相手側からの協力を得るためには相応の信頼関係や交渉力が必要となります。
自社の調達規模が小さい場合には、サプライヤーから影響力が小さいとみなされ、要望を受け入れてもらいにくいという難題に直面することがあります。

近年の特にヨーロッパを中心とした人権デューデリジェンス義務化の動きは、この課題に対する法的後押しとなりつつありますが、実効性の確保には企業の主体的な努力が不可欠です。

4．サステナブルサプライチェーンの事例

（1）日本板硝子株式会社の事例

日本板硝子株式会社では、サプライチェーン全体を通じたサステナビリティの向上を経営課題のひとつとして明確に位置づけています。

同社はサステナブルサプライチェーンのガイドラインを策定し、サプライヤーに対しても環境配慮、人権尊重、公正な取引などを求める方針を明文化しています。

このガイドラインは、国際的な基準や日本企業の慣習に基づいて作成されており、環境の保護や水資源の保全、労働と人権の保護など多岐にわたる項目を含んでいます。

（2）NTTの事例

NTTは、サステナビリティ経営の一環としてサプライチェーンにおけるESG配慮を強化しています。
すべての取引先に対して倫理的な行動と環境への配慮を求める明確な方針を掲げ、各取引先と協力しながら人権の尊重や環境への配慮、公正で誠実な取引を重視した責任ある調達活動を推進しています。

さらに、NTTはグループ全体でサプライヤーとの共創を重視しており、定期的なコミュニケーションを通じてパートナーシップの強化に取り組んでいます。

この取り組みにより社会的責任を果たすだけでなく、将来にわたって安定した調達基盤を維持し、信頼される企業グループであり続けることを目指しています。

（3）ダイハツ工業株式会社の事例

ダイハツ工業株式会社では、自動車業界特有の広範で複雑なサプライチェーンにおいて、持続可能な調達の実現に積極的に取り組んでいます。

環境と社会の両面における責任ある行動を重視しており、特に環境面では有害物質の適正管理や温室効果ガスの排出削減に力を入れています。

また、取引先との信頼関係を大切にしながら現地での支援や教育活動にも精力的に取り組み、環境管理体制の構築支援や改善のための情報共有を通じて、サプライヤーの意識と対応力の向上を後押ししています。

5．サステナブルサプライチェーン実現に向けたステップ

サステナブルサプライチェーンの構築は、企業の長期継続に直結する課題です。
以下では、企業がサステナブルサプライチェーンを推進する上で実践すべきステップを4つに分けて解説します。

（1）サードパーティから理解を得る

サステナブルサプライチェーンは、企業単独では成立しません。製造、物流、販売といった各プロセスに関わる取引先や協力会社と価値観を共有し、行動を合わせていく必要があります。つまり、サードパーティとの連携が実現の第一歩です。

そのためには、まず企業が目指すサステナビリティの方向性と、それがサプライチェーン全体にどのように影響するかを明確にし、取引先にわかりやすく説明することが重要です。

文書化されたガイドラインや行動規範の提示に加え、定期的な説明会や対話の場を設けることで、理解と協力を促す体制が構築されます。

さらに、取引先にとってもメリットのある形で協力体制を構築することが成功につながるでしょう。たとえば、共同での改善活動や、持続可能な取り組みに対するインセンティブ付与など、パートナーとしての信頼を高める工夫が求められます。

【事例】双日「サプライチェーンCSR行動指針」
双日グループの事業活動は、多様な国・地域の取引先とのかかわりによって成り立っており、それぞれの業界の特性を踏まえながら、サプライチェーンにおいてもCSRの取り組みを進める必要があります。 双日グループは、適切な事業活動と、事業に関わるステークホルダーの人権尊重、地球環境保全を行うべく、サプライヤーに対して、理解と実践を求め、取引先とともに、企業活動と社会・環境の共存共栄を目指します。
出典：双日「サプライチェーンCSR行動指針」

（2）取り組みの優先順位をつける

サプライチェーンの全体像は複雑かつ広範であり、すべての課題を同時に解決するのは現実的ではありません。従って、取り組むべき分野やテーマに優先順位をつけ、段階的に推進していく戦略が有効です。

これは、サステナビリティにおける「マテリアリティ（重要課題）」特定のプロセスと共通します。

たとえば、サプライヤーの数が多く関係性が密接な領域から着手したり、社会的影響が大きい原材料調達部門を優先したりするなど、リスクや影響度に基づく選定が求められます。

優先順位を明確にすることでリソースの集中投下が可能となり、成果を早期に可視化できるようになります。

【事例】古河電気工業「マテリアリティ」
マテリアリティの特定および見直しは、Step１～Step３ のプロセスで行います。まず、Step１では「外部要因」と「内部要因」を参考に社会課題を洗い出し、重複項目を整理した上で項目リストを作成します（現在、29項目に整理されています）。Step２では「株主・投資家にとっての重要度」と「ビジョン2030達成にとっての重要度」の２軸に対して重要度評価（高・中・低）をし、優先順位付けを行います。Step３で、優先度の高い項目をマテリアリティ項目として特定します。特定したマテリアリティ項目は、ビジョン2030達成に向けた重要課題として収益機会およびリスク側面で類型化・再整理し、収益機会のマテリアリティおよびE・S・G各々のリスクのマテリアリティとして表現します。
出典：古河電気工業「マテリアリティ」

（3）中小企業・零細企業を支援する

サプライチェーンの中には、企業規模に関わらず、ESGやサステナビリティに対応するための人材や資金、知見が不足していることは珍しくありません。

しかし、中小・零細企業が取り組みから取り残されることはサプライチェーン全体のサステナビリティにとって大きなリスクとなるため、大企業側が主体的に支援体制を整備することが求められます。

たとえば、共通のチェックリストやテンプレートの提供、研修・ワークショップの開催、専門家による相談窓口の設置など、実践的なサポートが有効です。

【事例】中小企業庁のSDGsへの取り組み支援
中小企業庁は、SDGs経営の普及啓発セミナーや導入支援を実施。専門家による実践的な支援や、商工会議所等と連携した相談窓口も設置されています。
出典：中小企業庁「SDGsへの取り組み」

（4）システムツールを導入する

サプライチェーンのサステナビリティを可視化し、効果的に管理していくためには、テクノロジーの活用が欠かせません。サプライヤーの行動管理やリスク分析、進捗状況のトラッキングにおいては、デジタルツールが大きな力を発揮します。

たとえば、AIを活用することで、膨大なサプライヤーデータから不正の兆候や潜在リスクを自動的に抽出することが可能になります。

さらに、ブロックチェーン技術を導入することで、サプライチェーン全体の透明性と信頼性を確保する動きも広がっています。

システムツールの導入は、従来属人的であったサステナビリティの取り組みを、組織的かつ再現性の高いプロセスへと進化させる上での鍵となります。

【事例】ヤマト運輸「IoTと電子タグによる農産品輸出の品質保証」
ヤマト運輸はWismettacフーズと共同で、IoTデバイスや電子タグを活用した農産品輸出のトレーサビリティプラットフォームを開発。リアルタイムで位置・温度・衝撃などを監視し、品質維持とサプライチェーン全体の透明性向上を実現しています。
出典：ヤマト運輸「内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）でサプライチェーン全体の輸送関連情報をリアルタイムで可視化する「トレーサビリティプラットフォーム」を活用した農産品の輸出実証を実施」

6．まとめ

今後、サプライチェーンのサステナビリティは単なる社会的責任の枠を超え、経営そのものの品質を測る指標となっていきます。

不確実性の時代において、柔軟性と透明性、倫理性を備えたサプライチェーンを構築することが、事業の継続性を高める基盤となるでしょう。