米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の緊張など、地政学リスクが企業経営に与える影響はこれまで以上に深刻化しています。国際情勢の不安定化は、サプライチェーンの寸断、原材料価格の高騰、法規制の変更、サイバー攻撃の増加など、事業継続や成長を脅かす具体的なリスクとして企業に迫っています。
本記事では、企業が取るべき具体的な対策と実践的なポイントを詳しく解説します。
1．企業が今すぐ始めるべき地政学リスク対策
地政学リスクは多岐にわたるため、企業は包括的なアプローチで対策を講じる必要があります。主な対策は以下の通りです。
| 対策カテゴリ | 具体的な取り組み |
|---|---|
| サプライチェーン | 調達先の多様化、在庫積み増し、 国内・近隣国での調達検討 |
| 事業継続計画 (BCP) | 有事シナリオの見直し、重要事業の継続手順策定 |
| 法務・コンプライアンス | 経済安全保障関連法規の遵守、制裁・規制対応強化 |
| サイバーセキュリティ | 防御策の強化、 サプライチェーン全体のセキュリティ向上 |
| 情報収集・分析 | 最新情勢のモニタリング、 リスクインテリジェンス強化 |
| 専門家との連携 | 危機管理・法務・地政学の外部専門家と連携強化 |
これらのアプローチは、企業が複雑化する地政学リスクの中で、事業継続性を確保し、レピュテーションリスクなどにも備えるために不可欠です。
ここでは企業が今すぐ始めるべき地政学リスク対策についてそれぞれ解説します。
(1) サプライチェーンの強靭化
地政学リスクに備えるうえで、サプライチェーンの脆弱性を見直し、強化することは不可欠です。
特定の国や地域に依存した調達・生産体制は、紛争や制裁、物流混乱などで供給停止のリスクが高まります。企業は次の対策を速やかに検討・実行する必要があります。
| 調達先の多角化 | 複数の国・地域から調達する体制を構築する |
|---|---|
| 国内回帰・ニアショアリング | 生産拠点を国内や近隣国に移すことを検討する |
| 戦略的在庫の確保 | 緊急時のために、戦略的な在庫を確保する |
| 代替技術・素材の開発 | 特定の物資に依存しない技術や素材を開発する |
(2) 事業継続計画（BCP）の見直しと強化
地政学リスクが高まる中、事業継続計画（BCP）の見直しと強化は急務です。
特に、電力供給の不安定化は事業中断のリスクを高めるため、対応策の見直しが必要です。企業は次のような具体的対策を検討すべきです。
| 設備の冗長化とメンテナンス | 重要な電力設備の二重化や定期点検により 故障リスクを抑える |
|---|---|
| 電力使用の最適化 | 需要予測に基づく配分調整、 省エネ設備の導入、負荷分散 |
| 訓練とシミュレーション | 停電対応手順や予備電源の稼働確認を含む定期訓練 |
これらの対策を通じて、供給の安定性を高め、地政学リスクによる事業中断のリスクを軽減することが可能です。BCPは一度策定したら終わりではなく、定期的な見直しと訓練も重要となります。
(3) 法務・コンプライアンス体制の強化
地政学リスクに対応するうえで、法務・コンプライアンス体制の見直しと強化は不可欠です。特に、経済安全保障を巡る国内外の法規制や制裁措置への対応が求められます。国際情勢や規制の変化が速い中、企業は体制を早急に整備する必要があります。具体的な対応例は以下の通りです。
| 輸出管理・貿易管理の強化 | 制裁や規制変更に迅速対応する仕組みの整備 |
|---|---|
| 情報管理ルールの見直し | 重要技術や機微情報の適正管理 |
| 基幹インフラ・重要物資リスク管理 | 委託先管理やサプライチェーン強靭化 |
| 人権デュー・ディリジェンス | リスクの高い地域における人権侵害防止の評価 |
これらの対応は、経済安全保障推進法においても企業に求められる施策とされています。
不安定化する世界情勢の中で、各国において『経済安全保障』という概念が注目され、各種施策に活用しようとする動きが広がっています。我が国としても、2022年5月に平和と安全、経済的繁栄等の国益を経済上の措置を通じて確保することを目的とした経済安全保障推進法を成立させ、自律性の向上、技術等に関する優位性・不可欠性の確保等に向けた諸施策を講じています。
引用：経済安全保障政策｜経済産業省
自社内で対応しきれない部分については、外部専門家との連携も有効です。
法規制の最新情報の把握やリスク評価の精度向上、具体的な対応策の策定支援を受けることができます。
(4) サイバーセキュリティ対策の強化
地政学リスクの高まりは、サイバー攻撃の深刻化・巧妙化とも連動しています。そのため企業は、サプライチェーン全体を含めた多層的なサイバーセキュリティ対策を強化する必要があります。
経済産業省は、産業界に対してサイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツールを提供し、経営層がリーダーシップを持って対策を進めることを推奨しています。具体的な取り組み例は以下の通りです。
| サプライチェーン全体の対策 | 取引先の中小企業も含め、 対策強化のためのパートナーシップを構築する |
|---|---|
| フレームワークの活用 | 「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」を活用し、 サプライチェーン全体のセキュリティを確保する |
| 経営層の関与 | 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」 を参考に、経営層が主導して体制を構築する |
| 先端技術・手法の導入 | ASM（Attack Surface Management）の導入や ECサイトのセキュリティ対策を進める |
これらの対策は一度整えれば終わりではなく、脅威動向を常に把握し、定期的な見直しと更新が必要です。
参考：サイバーセキュリティ対策を強化したい｜METI/経済産業省
(5) 情報収集と分析体制の構築
地政学リスクに適切に対応するためには、正確で迅速な情報収集と分析が不可欠です。単なる「情報（インフォメーション）」ではなく、意思決定や行動に直結する「インテリジェンス」を生成する体制が重要です。
インテリジェンス生成には、公開情報（OSINT：Open Source Intelligence）を効果的に組み合わせることが有効です。特に、関連性の高い領域（AOI：Area of Interest）を設定し、焦点を絞った情報収集が求められます。インテリジェンス体制を構築するための基本要素は、以下のとおりです。
| 対象範囲の設定 | 何に関する情報を収集・分析するのかを明確にする |
|---|---|
| 情報収集先・リソースのリストアップ | 信頼できる情報源を特定する |
| 必要な行動・選択肢の洗い出し | 分析結果をどのように活用するか想定する |
| 組織体制構築 | 情報収集・分析・活用プロセスを担う体制を整備する |
こうした体制を持つことで、企業は地政学リスクの予兆を早期に捉え、適切な意思決定や対策を実行することが可能になります。
（6）専門家との連携
地政学リスクは非常に複雑かつ多面的であるため、企業がすべてを自社だけで管理し、対策を講じるのは現実的に困難です。このため、外部の専門家と連携し、知見や経験を活用することが有効です。特に以下の分野では、コンサルティングファームや法律事務所といった専門家の支援が役立ちます。
経済安全保障や地政学リスクに対応する専門家は、リスク管理体制の構築から実務的な対策の立案・実行まで、包括的な支援を行っています。外部専門家の知見を活用すれば、実効性の高い対策を進めやすくなります。
2. 地政学リスクの主な影響と、企業が直面する課題
地政学リスクの高まりは、企業の事業活動に多岐にわたる影響をもたらし、新たな課題を突きつけています。ここでは、地政学リスクの主な影響と企業が直面する課題について解説します。
(1) サプライチェーンへの影響
地政学リスクは、企業のサプライチェーンに多方面で深刻な影響を及ぼします。リスクは物理的な要因、法規制・政策変更、コスト・納期面の課題として現れ、従来の想定を超える脅威となっています。
| 物理的な影響 | 法規制・政策の影響 | コスト・リードタイムへの影響 |
| 紛争や政情不安による 物流ルート等の閉鎖 従業員の退避や 安全確保の必要性 エネルギー等の高騰による 物流・生産コストの増大 | 輸出入規制による 調達・販売への制約 海外子会社や 合弁企業に関する規制強化 | 代替ルート確保や 在庫積み増しによるコスト増加 物流ルート変更によるリードタイムの長期化 |
たとえば、2023年10月のハマスとイスラエルの武力衝突以降、イエメンの武装組織フーシ派が紅海を航行する商船への攻撃を繰り返し、紅海・スエズ運河ルートが混乱しました。これにより多くの船舶が紅海を回避し、南アフリカの喜望峰経由に迂回した結果、輸送日数の大幅な増加や運賃・保険料の高騰を招いています。こうした国際物流の混乱は、企業のサプライチェーンに直接的なコスト負担やリードタイムの長期化をもたらし、代替調達や在庫積み増しの必要性を高めています。
これらの影響は、サプライヤーの信用調査や履行評価といった「守り」のリスクだけでなく、従来想定されていなかった「攻め」のリスクとしても顕在化しています。二次、三次のサプライヤーまで含めたサプライチェーン全体のリスク評価が重要です。
(2) 金融・市場への影響
地政学リスクは、企業の金融活動や市場環境にも大きな影響を及ぼします。グローバルな貿易・金融のつながりを通じ、自国外でのリスクイベントであっても広範囲に影響する可能性があります。
とくに新興国市場では、株価の急落やソブリンリスク（国家信用リスク）の上昇が顕著となり、企業の資金調達や資産運用に深刻な影響を及ぼすケースが多く見られます。具体的には以下のような影響が考えられます。
| 資産価格の変動 | 株価や為替レートが大きく変動し、 企業の保有資産価値の毀損や 資金調達コストの上昇を招く |
|---|---|
| 資金調達条件の悪化 | 国際的な金融市場の混乱により、 金利の上昇や 貸出態度が厳格化につながる |
| 投資ファンドへの影響 | 資産価格の急変動により、 投資家からの償還要求や マージンコールの増加が発生 |
これらの影響は、企業の収益性や財務健全性に直接的に影響を与えるため、地政学リスクへの対応は金融リスク管理の観点からも非常に重要です。
たとえば、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻は、企業の金融・市場環境に大きな混乱をもたらしました。株価や為替は急変動し、資源価格の高騰により資金調達コストや条件も悪化し、さらに、欧米の金融制裁や市場のリスク回避姿勢が重なり、新興国やロシア関連取引を持つ企業の資金繰りは厳しくなりました。
参考：ロシアによるウクライナ侵略を巡る状況とその影響｜経済産業省
(3) 事業継続性への影響
震や水害といった自然災害を想定した従来型のBCP（事業継続計画）だけでは不十分であり、地政学リスクを見据えた計画の見直しが喫緊の課題です。具体的には、以下のような事態を想定する必要があります。
- 国家政策による輸出入規制により、特定の部材や製品が供給できなくなる
- 港湾や海峡の封鎖により、物流が完全に停止し、生産や販売が不可能に
- サイバー攻撃により、インフラが停止し、事業活動が麻痺する
これらのリスクに備え、「重要事業や製品が継続できるか」「代替手段が確保できているか」を具体的にシミュレーションし、必要な対策や対応手順を事前に定めておくことが重要です。
BCP策定にあたっては、企業の経営資源（リソース）に与える影響に着目した「リソースベースアプローチ」が有効です。この考え方により、どのようなリスクが発生しても経営資源を守り、事業を継続するための包括的な計画を立てやすくなります。危機が「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きても対応できる体制」を整える姿勢が求められます。
(4) 法規制・政策変更の影響
国家間の対立や安全保障上の懸念が高まると、特定の国や技術に対する輸出入規制、投資規制、データに関する規制が強化され、企業の地政学リスクが高まる場合があります。
たとえば、経済安全保障の観点から、重要技術やインフラに関連する外国からの投資が制限されたり、特定国からの製品やサービスの調達が禁止されたりする事例が見られます。こうした法規制や政策の変更は、企業の事業計画、サプライチェーン、技術開発、投資戦略に直接影響します。予期せぬ規制強化や政策転換に備えるためには、常に最新の情報を収集し、事業への影響を評価し続けることが重要です。
こうした動きは、法制度の面でも求められています。なかでも2022年施行の経済安全保障推進法は、重要物資の供給確保や基幹インフラの保護などを目的とした法律であり、サプライチェーン強靭化がその主要な施策の一つとされています。 これらの対応は追加コストを伴う場合がありますが、事業継続の観点から合理的な判断です。国際情勢や規制の変化に応じ、定期的な見直しも必要です。
以下の報道動画では、一例として経済安全保障推進法の概要と包括的な課題をご確認いただけます。
(5) サイバーセキュリティへの影響
地政学リスクの高まりは、企業に対するサイバー攻撃のリスクを増大させます。武力紛争や国家間の緊張が高まると、特定の国や組織からのサイバー攻撃が活発化する傾向にあります。具体的には、以下のような影響が考えられます。
- 国家主導や国家支援を受けた高度で組織的なサイバー攻撃の増加
- 電力、通信、金融などの重要インフラ企業が標的となるリスクの上昇
- 取引先や関連企業を踏み台にしたサプライチェーン経由の攻撃の増加
- 企業秘密や顧客情報の漏洩、基幹システムの停止など深刻な被害の発生
これらのサイバー攻撃は、単に技術的な問題だけでなく、事業継続を脅かす深刻な地政学リスクの一つとして認識し、対策を強化する必要があります。
3. 企業が取るべき地政学リスク対策のステップ
地政学リスクに備えるためには、体系的なアプローチが必要です。ここでは、企業が取るべき地政学リスク対策のステップを紹介します。
(1) リスクの特定と評価
地政学リスク対策の最初のステップは、自社にとってどのような地政学リスクが存在するのかを特定し、そのリスクが事業にどの程度の影響を与える可能性があるかを評価することです。
世界中で発生しうる様々な地政学リスクをすべて把握し、予測することは極めて困難ですが、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦闘など、実際に発生した事例が企業活動に与える影響は類型化できます。たとえば、以下のようなリスクが挙げられます。
- サプライチェーンの混乱
- 研究開発・技術管理の制約
- M&Aの阻害
- ビジネスチャンスの喪失
- サイバーリスク
これらのリスクが、自社のどの事業拠点や取引先、業務プロセスに影響を及ぼす可能性があるかを洗い出し、優先度をつけて評価することが重要です。
(2) 影響の分析とシナリオプランニング
シナリオ・プランニングとは、今後起こりうる環境変化の可能性を複数の未来シナリオとして描き出す戦略策定手法です。不確実性が高い時代に対応する戦略づくりに役立ちます。地政学リスクの文脈では、たとえば以下のステップで進めます。
| 環境変化因子の整理 | どのような地政学リスクが考えられるか、 関連するマクロトレンドや業界トレンドを洗い出す |
|---|---|
| 重要ファクター・分岐点の特定 | リスクが自社に与える影響の大きさと、 その発生の不確実性を評価し、特に重要な要素や シナリオの分岐点となる事象を特定する |
| 未来シナリオのストーリー化 | 特定した分岐点を踏まえ、 「もし〇〇が起こったら」という 複数の未来像を想定する |
これにより、複数のリスクシナリオに対して事業への潜在的な影響（サプライチェーン停止、市場変動、法規制変更など）を事前に分析し、対応策を検討できます。シナリオ検討のプロセスを通じて、不確実性への組織的な意思決定能力を高める効果も期待できます。
(3) 具体的な対策の策定と実行
リスクの特定・評価、影響分析を経て、具体的な対策の策定・実行段階に入ります。この段階で以下の点を考慮した対策が重要です。
| シナリオ分析・シミュレーション | ・想定されるリスクシナリオに基づき、 フェーズごとの対応策を整理 ・必要に応じてシミュレーションを実施 |
|---|---|
| サプライチェーン戦略 | ・サプライチェーンの脆弱性を診断し、 寸断や停止を想定した再編や見直しを検討 ・各国のサプライチェーン強靭化政策も考慮する |
| BCP・危機対応プロセスの策定 | ・駐在員退避を含む危機対応プロセスを明確化 ・紛争などのリスクを想定した 事業継続計画（BCP）を作成 |
| 経営判断プロセスの見直し | ・リスク評価結果を踏まえ、 取引審査、投資判断、事業撤退方針などに リスク基準を組み込む |
これらの対策は、経済安全保障・地政学リスクの観点から、組織横断的なリスク管理体制の整備・運用と連携して進めることが不可欠です。
(4) 継続的なモニタリングと見直し
地政学リスクは常に変化し、多様化しています。このため、一度対策を講じれば終わりではなく、継続的なモニタリングと定期的な見直しが不可欠です。具体的な取り組み例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 海外拠点・子会社における情報収集と本社への共有
- 専門人材の採用・育成
- 外部専門家（コンサルタント、法律家など）との連携
一方で、リスクの複雑さから「どこに優先順位を置いて対応すべきか」苦慮している企業も少なくありません。
常に最新情報を収集・分析し、事業への影響を評価・見直し続けることで、変化するリスク環境に迅速に適応し、対策をアップデートすることが求められます。
4. 経済安全保障と地政学リスク
近年、国際情勢の複雑化に伴い、経済活動そのものが安全保障上の課題と見なされる傾向が強まっています。地政学リスクを考える上で、経済安全保障の視点は不可欠です。
ここでは、経済安全保障と地政学リスクについて解説します。
(1) 経済安全保障とは
近年、国際情勢の不安定化やグローバルサプライチェーンの特定国依存などを背景に、「経済安全保障」という概念の重要性が一層高まっています。
経済安全保障とは、国家や国民の安全を経済的側面から確保しようとする考え方です。従来の安全保障が軍事的脅威への対応を中心としていたのに対し、経済安全保障は以下のようなリスクへの対応を含みます。
- 重要な技術や物資のサプライチェーン寸断リスク
- 先端技術の不適切な流出や軍事転用リスク
- 基幹インフラへのサイバー攻撃リスク
- 特定国からの経済的威圧リスク
企業にとっても、こうした国家レベルのリスクが自社の事業活動に直接的な影響を及ぼす可能性があります。そのため、経済安全保障への理解を深め、適切な対応策を講じることが不可欠です。
(2) 経済安全保障推進法と企業への影響
日本国内では、経済安全保障推進法が2022年5月に成立・公布され、段階的に施行されています。本法は以下の4つの柱から成り立っています。
- 重要物資の安定的な供給の確保
- 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保
- 先端重要技術の開発支援
- 特許出願の一部非公開
参考：経済安全保障推進法｜内閣府
特に、電気・ガス・金融など14分野の基幹インフラ事業者は、重要設備の導入・維持管理に関する計画の事前届出・審査が必要となり、委託先の情報把握や契約見直しといった新たなリスク管理措置が求められます。
5．近年注視されている地政学リスク
PwC Japanグループの地政学リスクマネジメントの重要性を海外事業展開あり企業に向けた調査によると、企業の間で地政学リスク対策が経営戦略上ますます重視されていることが明らかです。
「とても重要」＋「やや重要」と答えた割合は、2022年の73%から2023年に87%、そして2024年には86%と高水準を維持しており、単なるリスク管理の一環ではなく、経営の最重要課題の一つとして位置付けられつつあります。
ここでは、2025年時点で注視される地政学リスクについて紹介します。
（1）最も注視される地政学リスクはサイバー攻撃
海外事業を展開している企業が選んだ、2024年時点で懸念される地政学リスクの上位は以下の通りです。
| 順位 | リスク項目 | 割合 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 1 | サイバー攻撃・ サイバーリスク | 40% | 国家支援型の高度なサイバー攻撃が増加し、 重要インフラや企業活動が標的になるリスク |
| 2 | エネルギー供給構造の変化に伴う需給の不安定性 | 20% | 紛争や政策転換により エネルギー供給が不安定化し、 コスト増や供給停止の懸念が強まるリスク |
| 3 | 保護主義政策 | 19% | 米国のインフレ抑制法（IRA）や EUの産業支援策などによる通商摩擦や 市場アクセス制限のリスク |
| 4 | サステナビリティ／気候変動問題 | 18% | 気候災害（洪水・干ばつ・熱波等）による国際物流ルート寸断や 各国の気候政策強化に伴うコスト上昇・規制強化 |
| 5 | 米国大統領選 | 16% | 大統領選の結果により 通商、投資、環境政策などの 急激な方向転換が発生するリスク |
PwCの調査結果によると、2024年時点で海外事業を展開する企業が最も懸念する地政学リスクは「サイバー攻撃・サイバーリスク」であり、40％の企業がこれを選択しています。国家支援型の高度で組織的な攻撃が増加しており、重要インフラや企業活動が標的になるリスクが高まっています。
たとえば、ロシアによるウクライナ侵攻の際には、軍事行動の開始以前からウクライナ政府機関や重要インフラを標的とした破壊型のサイバー攻撃が多発しました。2022年1月にはウクライナの政府機関に対して破壊型マルウェアを用いた攻撃が確認され、機器を動作不能にする被害が発生しました。さらに、侵攻直前の2月には金融・IT分野を狙った大規模なマルウェア攻撃や、キエフに対する大規模DDoS攻撃も行われました。これらの攻撃は国家支援型の高度なサイバー作戦の一環であり、重要インフラを機能不全に陥れることで物理的な軍事侵攻と連動したものといわれています。
（2）脱炭素移行と資源・通商を巡る新たな地政学リスク
脱炭素社会の実現に向けた国際的な動きは、地政学リスクの新たな火種にもなりつつあります。
再生可能エネルギーの導入やカーボンニュートラル実現に不可欠な技術・資源が、特定国や地域への依存度を高め、供給網の脆弱性や通商摩擦を引き起こしています。
たとえば、太陽光パネル、蓄電池、電気自動車などに必要なリチウム、コバルト、レアアースといった重要鉱物は、中国やコンゴ民主共和国など限られた国に偏在しており、その調達を巡る国際競争が激化しています。加えて、こうした資源の供給網は政情不安や環境破壊の問題も孕んでおり、調達リスクが高まっています。
海外展開を行う企業担当者は、これらのリスクが事業戦略やサプライチェーン、調達・販売コストに与える影響を注視し、持続可能な調達先の多様化や国際的な規制動向の情報収集を徹底することが求められます。
脱炭素の推進が新たな地政学リスクと背中合わせであるという現実を正しく捉え、レジリエンス強化に向けた行動が重要です。
6．まとめ
地政学リスクは、サプライチェーン、金融市場、事業継続性、法規制、サイバーセキュリティなど多岐にわたり企業活動に影響を与えます。これらのリスクに対し、企業はリスクの特定・評価、影響分析、対策策定、そして継続的なモニタリングが不可欠です。経済安全保障の視点も踏まえ、強靭な事業体制を構築することが求められています。
常に最新情報を収集し、専門家の知見を活用しながら、自社の事業特性や進出地域に応じた対策を講じることが重要です。
