資源循環とは？取り組み事例、リサイクルとの違い、関連する取り決め

資源循環とは、製品や材料を使い終わった後も廃棄せず、再利用やリサイクルを通じて資源として活用し続ける仕組みのことです。これにより、資源の無駄遣いを防ぎ、廃棄物を減らして環境への負担を軽減します。

この記事では、資源循環の概要とリサイクルやサーキュラーエコノミーとの違い、資源循環に欠かせない3Rの取り組みについて解説します。

1．資源循環とは？

従来の経済は大量生産・大量消費・大量廃棄の構造（直線型経済）に基づいており、その結果、以下の問題が顕在化しています。

大量生産・大量消費・大量廃棄の構造（直線型経済）の課題
・温室効果ガス排出量の増加による大気汚染 ・プラスチックの海洋汚染 ・天然資源の枯渇

資源循環では、製品ライフサイクル全体で廃棄物を最小限にし、資源として再利用する仕組みの構築が求められます。これにより、資源の無駄遣いや環境負荷を削減することを目的としています。

ここからは、資源循環とリサイクルの違いや資源循環が必要な理由などを解説します。

（1）資源循環（サーキュラーエコノミー）とリニアエコノミー

資源循環（サーキュラーエコノミー）は、廃棄物を出さないことを前提に、資源の使用量を抑えつつ、製品や廃棄物を有効活用して新たな価値を生み出す経済システムです。

このアプローチは、直線型経済（リニアエコノミー）における課題を解決するために提案されています。

資源循環の具体的な取り組みは、以下のとおりです。

取り組み内容	具体例
資源の使用量を削減	使い捨て製品の削減、省エネルギーの推進など
製品の再利用	リターナブル容器の導入、中古品市場の活用など
廃棄物を資源として再利用	分別回収の徹底、ケミカルリサイクルなど
設計段階での工夫	リサイクル可能な素材の使用、モジュール設計など
循環型ビジネスモデルの採用	サブスクリプションサービス、廃棄物を原材料化など

一方、従来のリニアエコノミー（直線型経済）は、生産・消費・廃棄を繰り返す仕組みで、廃棄物削減が十分に組み込まれていません。

このため、大量の廃棄物が発生し、一次資源の過剰な採掘による資源枯渇のリスクを高める問題があります。

サーキュラーエコノミー（循環経済）は、限りある資源を守りながら、廃棄物を削減し、環境負荷を軽減するために必要不可欠な概念であるため、持続可能な社会を実現するための重要な手段となります。

（2）資源循環とリサイクルの違い

資源循環とリサイクルは、どちらも資源を再利用する点では同じですが、以下のように目的や手法が異なります。

	資源循環	リサイクル
手法	製品ライフサイクル全体を通じて資源の循環を目指す	廃棄物を分別し、再利用可能な資源を回収・再加工する
目的	廃棄物を出さない仕組みを構築し、資源の効率的活用を実現	廃棄物の中から再利用可能なものを資源化する
前提条件	廃棄物を極力出さないことを前提	廃棄物が発生することを前提とする
適用範囲	設計、製造、消費、廃棄まで全てのプロセス	廃棄物処理の一環として適用
資源の活用度	すべての資源を効率的に再利用し循環させることを目指す	再利用可能な廃棄物のみを対象とする
持続可能性	資源消費量と廃棄物排出量を大幅に削減	廃棄物削減や資源利用効率向上に一定の効果がある

資源循環とリサイクルの大きな違いは、廃棄物を出すことが前提かどうかにあります。

資源循環は、廃棄物を出さないことを前提に、製品の設計や原材料の選定、製造工程などから資源を循環させる仕組みを構築する取り組みです。

一方、リサイクルは主に廃棄物処理の手段であり、廃棄物が出ることを前提に再利用可能なものを資源化して新たな製品を作る方法です。

どちらも資源の無駄を減らす点では共通していますが、資源循環は開発段階から取り組むため、資源の使用量を減らし、廃棄物削減により高い効果を発揮します。

（3）資源循環が必要な理由

資源循環は、環境保護や社会の持続可能性を実現するために欠かせない取り組みです。具体的には、以下の理由が挙げられます。

理由	概要
天然資源の枯渇防止	特定の国や地域に依存する資源では、供給リスクや価格高騰が懸念されている
廃棄物問題の解決	廃棄物の増加により埋立地が不足し、有害物質が土壌や水質を汚染する問題が深刻化している
環境汚染の防止	海洋プラスチック問題や温室効果ガス排出などの環境問題は、地球規模で生態系や人間社会に深刻な影響を与えている
持続可能な経済の実現	リサイクルや再利用を通じて、循環型経済（サーキュラーエコノミー）を実現することで、資源消費を抑えながら新たなビジネスチャンスを創出できる
社会的責任	SDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定など、国際的な環境保護目標を達成するためには、資源循環の推進が不可欠となる

プラスチックごみの問題は顕著で、2016年のダボス会議での報告によると、2014年時点で海洋に流入したプラスチックごみの総量は約1億5000万トンと推定されています。

これは魚の総量の約5分の1に相当し、現在も増加が続いており、このままでは2050年には海洋中のプラスチックごみの量が魚の総量を超えると警告されています。

引用：https://www.suisan-shinkou.or.jp/promotion/pdf/SuisanShinkou_618.pdf

プラスチック使用量の削減や循環型製品の普及などで、資源循環が実現すれば海洋へのプラスチックごみの流出を抑え、生態系への悪影響を抑えることが可能になります。

資源循環は、環境保護と持続可能な社会の実現に向けた最も重要な解決策の一つです。

2．資源循環と3Rについて

資源循環において、3Rは重要な役割を担っており、以下の頭文字を取った略称です。

Reduce（リデュース）	資源の使用量や廃棄物を減らすことを目指す取り組み
Reuse（リユース）	一度使用した製品や資材を捨てずに繰り返し使うこと
Recycle（リサイクル）	廃棄物を資源として回収し、新たな製品や原材料に生まれ変わらせること

資源循環には3Rの取り組みも含まれます。

3Rを実践することで、資源の有効活用と廃棄物の削減を実現し、環境負荷を軽減できます。

ここでは、資源循環における3Rについて解説します。

（1）リデュース

リデュースとは、「減らす」という意味があり、廃棄物の発生や資源の消費を抑制する取り組みです。

具体的には、以下のようなことに取り組みます。

リデュースの取り組み	具体例
プラスチックや包装材の削減	過剰包装の見直し、マイバッグの普及など
再利用可能なアイテムの使用	商品の簡易包装、エコパッケージの採用など
製品を長く使う工夫	耐久性を重視した製品設計、修理可能なデザインの採用など
食品ロスの削減	需要予測で過剰生産の抑制、フードバンクの設置など

リデュースは、企業や職種によって取り組み方が異なります。

そのため、各事業所内での取り組みや消費者に理解を得る取り組みなど、資源の消費や廃棄物を低減させることに注力する必要があります。

（2）リユース

リユース（Reuse）は「再利用する」という意味で、使用済み製品を廃棄せず、繰り返し利用する取り組みです。これにより、資源の無駄遣いや廃棄物の排出量を抑えることができます。

具体的には、以下のようなことに取り組みます。

リユースの取り組み	具体例
リターナブル容器の導入	回収を前提としたガラス瓶やリターナブルペットボトルの採用
中古製品の再販売	リユース可能な家電を回収し、点検・修理を行った上で再販売
シェアリングエコノミーの活用	頻繁に使わない工具を複数企業で共有可能とする
廃棄物の再利用プロジェクト	家具メーカーが製造過程で発生する廃材や不良品をリペアし、新たな製品として再販する

企業がリユースに取り組むことは、資源の有効活用や廃棄物削減にとどまらず、環境配慮型ビジネスとしての社会的信頼を向上させる効果が期待できます。

なかでもリターナブル容器や中古品の再販売は、持続可能な経済活動を実現するための有効な戦略です。

（3）リサイクル

リサイクル（Recycle）は再生利用を意味し、使用済みの製品や廃棄物を回収して再資源化し、新たな製品や素材を生み出す取り組みです。

これにより、資源の消費を抑え、廃棄物を削減することができます。

企業におけるリサイクルの取り組み事例は、以下のとおりです。

リサイクルの取り組み	具体例
ペットボトルのリサイクル	ペットボトルを回収して、新たなペットボトルや食品トレー、衣類用繊維などに加工
金属のリサイクル	アルミ缶やスチール缶を回収して、再び缶や自動車部品、建築資材などに再加工
紙製品のリサイクル	新聞紙、古紙、段ボールを回収し、再び新聞紙やトイレットペーパーなどの紙製品の原料として利用
サーマルリサイクル（熱回収）	廃棄物処理時に発生する熱を回収し、温室栽培や地域の暖房システムの熱源として活用

原料や素材によってリサイクル可能なものが限定されるため、すべての廃棄物が再利用できるわけではありません。

リサイクルは、単に廃棄物を減らすだけでなく、資源を有効に循環させる重要な役割を担っています。企業や地域が連携してリサイクルの仕組みを整えることで、より持続可能な社会づくりに貢献できます。

3．資源循環に関する世界の主な取り組み

資源循環は、限りある資源を守り、持続可能な未来を築くために、世界中で取り組むべき重要な課題です。

ここでは、資源循環における世界の主な取り組みを紹介します。

（1）バーゼル条約

画像引用：https://www.env.go.jp/recycle/yugai/pdf/gaiyou_H28.pdf

バーゼル条約は、1989年3月にスイスのバーゼルで採択された、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する国際条約です。2023年11月時点で、189カ国とEU、パレスチナが締結しています。

この条約の背景には、ヨーロッパの先進国がアフリカの発展途上国に無断で有害廃棄物を持ち込み、放置したことによる深刻な環境汚染があります。これが国際問題に発展した結果、有害廃棄物の処理責任や所在を明確にするための国際的な枠組みが求められるようになりました。

日本は1993年にこの条約を締結し、条約に基づいて適切な手続きを踏んだリサイクル可能な廃棄物の輸出入を行っています。

（2）アジア太平洋3R推進フォーラム

画像引用：https://www.env.go.jp/recycle/3r/index.html

アジア太平洋3R推進フォーラムは、アジア各国での3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進を目的とした国際的な組織で、日本の提案に基づき2009年11月に設立されました。

主な活動は以下の通りです。

• 循環型社会の構築に向けた政策対話の促進
• 各国でのプロジェクト支援や技術の情報共有
• 参加国間のネットワーク化の推進

2023年2月時点で、アジア太平洋各国約40か国の政府や国際機関、民間企業、研究機関、NGOなどが参加しています。

4．日本における資源循環関連の取り組み

ここでは、日本国内における資源循環に関する主な取り組みを解説します。

（1）プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」は、プラスチックに係る資源循環を促進するため、以下の内容が定められています。

以下は法律に基づく主要な措置内容です

個別の措置事項	詳細
設計・製造段階	環境配慮設計指針の策定	製造事業者が環境配慮型製品を設計・製造するための指針を策定
	認定制度の導入	指針に適合した製品を認定し、認定製品を国が率先して調達
	リサイクル材の利用支援	リサイクル素材利用のための設備投資を支援
販売・提供段階	ワンウェイプラスチックの合理化	小売やサービス業者に判断基準を策定し、指導や助言を実施
	違反時の措置	プラスチック提供が多い事業者には、勧告、公表、命令を行う場合がある
排出・回収・リサイクル段階	市区町村による分別収集と再商品化	市区町村と再商品化事業者が連携し、容器包装リサイクル法を活用した再商品化計画を作成
	事業者による自主回収	製造・販売事業者が製品の自主回収と再資源化計画を作成し、認定を受けた場合、廃棄物処理法の業許可が不要となる
	排出事業者の取り組み強化	排出抑制や再資源化の判断基準を策定し、指導・助言を実施。多量排出事業者には勧告や命令も可能

参考：環境省　プラスチック資源循環法関連　法律の概要

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律はプラスチック資源の効率的な利用を図り、廃棄物を減らすことで環境への負荷を軽減する重要な役割を果たしています。

製造・販売から排出・再資源化までの各段階で具体的な指針が設けられ、事業者や市区町村が一体となって取り組む仕組みが特徴です。

（2）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」は、食品廃棄物の抑制・減量と食品循環資源の再生利用、熱回収を推進するために制定された法律です。

この法律の目的は、食品廃棄物の削減と資源の有効活用を通じて、廃棄物処理の負担軽減と環境保全に貢献することです。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の目的
食品廃棄物の抑制・減量	食品の売れ残りや食べ残し、製造過程で発生する食品廃棄物の発生を抑え、減量を目指す
最終処分量の削減	埋立地などでの廃棄物最終処分量を減らす
再生利用の推進	食品廃棄物を飼料や肥料の原材料として再利用
食品関連事業者の取り組み促進	製造・流通・外食などの食品関連事業者による再生利用を積極的に進める

具体的な再生利用を促進するための措置を以下のように定めています。

食品循環資源の肥飼料化等を行う事業者	再生利用を促進するため、食品廃棄物の委託先となる事業者に登録制度を設置廃棄物処理法や肥料取締法、飼料安全法に基づき、特例を講じることで効率的な再生利用を支援
食品関連事業者	再生利用事業計画の作成と認定計画的な再生利用を促進廃棄物処理法や肥料取締法、飼料安全法に基づく特例を適用し、再生利用を円滑化

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律は、食品廃棄物の削減と再生利用を強化することで、資源の循環的な利用を促進します。

食品関連事業者と肥飼料製造事業者、農林漁業者が連携することで、廃棄物の発生抑制から再生利用までを一貫して進める仕組みを構築しています。

参考：農林水産省　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の概要

（3）環境・資源循環経済－リサイクル関連法令

リサイクル関連法令は、対象物品ごとの特性に応じて具体的な規則を定め、資源循環型社会の実現を目指しています。

リサイクル関連法令の目的
・廃棄物の適正処理 ・再資源化の促進 ・環境負荷の軽減

リサイクル関連法令は、対象とする物品や廃棄物の種類に応じて、それぞれの特性や処理方法に最適な規則を設けています。

そのため、以下のように対象に応じて個別の法律が制定されています。

法律名	目的
廃棄物処理法	廃棄物の排出抑制と適正処理を通じ、環境汚染を防止しつつリサイクルを含む廃棄物処理を効率化
資源有効利用促進法	廃棄物の排出抑制と適正処理を通じ、環境汚染を防止しつつリサイクルを含む廃棄物処理を効率化
容器包装リサイクル法	容器包装廃棄物を市町村が分別収集し、製造業者や利用業者が再商品化することで廃棄量を削減
家電リサイクル法	廃家電を小売業者が回収し、製造業者が再資源化する仕組みを構築し、家電廃棄物の再利用を推進
食品リサイクル法	食品廃棄物の発生抑制と肥料・飼料化による再利用を推進し、食品ロスを削減
建設リサイクル法	建築物の分別解体や建設廃材の再資源化を義務化し、建設業界での廃棄物削減を促進
自動車リサイクル法	使用済み自動車のフロン回収、解体、エアバッグやシュレッダーダストの再資源化を通じて、自動車廃棄物を適正処理
小型家電リサイクル法	使用済み小型電子機器を認定事業者が回収し、貴金属やレアメタルの再資源化を促進

参考元：経済産業省　北海道経済産業局

これらのリサイクル関連法令は、廃棄物の適正処理や再資源化を進めることで、環境負荷の軽減や資源の有効活用に役立てられます。

（4）循環型社会形成推進基本法

循環型社会形成推進基本法とは、循環型社会の形成に向けた実効ある取り組みを推進することを目的とし、2000年に定められた法律です。

循環型社会形成推進基本法の目的
・廃棄物の排出量を減らし、環境への負荷を軽減 ・使用済み製品や資材を廃棄せず、繰り返し利用する仕組みを構築 ・廃棄物を資源として再利用し、循環的な資源利用を実現 ・埋立地への負担を軽減し、最終処分場の使用年限を延ばす ・資源循環を基盤とした経済の持続可能な発展を促進

日本では、1998年時点において資源循環を基盤とした経済の持続可能な発展が高水準で推移しており、リサイクル率は一般廃棄物（約10％）、産業廃棄物（約42％）と低く、リサイクルに関する推進が求められます。

また、1998年度の最終処分場の残余年数は、一般廃棄物で8. 8年、産業廃棄物で3. 1年と試算されたこともあり、廃棄物処理施設の立地も懸念されています。

しかし、さまざまな取り組みの成果もあり、最終処分量は、1990年時点で約1億8万トンでしたが、2018年には約1,300万トンにまで減少しています。

さらに、2025年度には、1,300万トンを目標値に設定しており、現状を維持する形となっています。

引用：環境省　第3章　循環型社会の形成

（5）循環経済パートナーシップ

循環経済パートナーシップは、循環経済への理解を深め、その取り組みを促進することを目的に、官民の連携強化を図るために設立された組織であり、環境省、経済産業省、経団連を中心に構成され、賛同する企業や団体が参加しています。

参加は無料で、目的に共感するすべての企業や団体が加入可能です。

循環経済パートナーシップでは、以下のような活動を通じて、参加団体の循環経済への取り組みを支援しています。主な活動内容は、以下のとおりです。

国内外の最新情報の共有	循環経済に関する政策、事例、技術動向など、最新の情報を提供
事例紹介とイベント開催	事例集や企業・消費者向けイベントを通じて、各企業の取り組みを広く発信他企業の事例を参考に、新たな取り組みを導入する機会を提供
官民の意見交換会	定期的に開催される会合で、循環経済を効果的に推進するための官民の意見交換を実施

循環経済パートナーシップは、単なる情報共有の場にとどまらず、官民が協力して循環経済を推進するための実践的なプラットフォームとして機能しています。

参加企業や団体が知識を共有し、新たな連携を生み出すことで、循環経済の実現に向けた社会全体の取り組みを加速させています。

5．日本における資源循環に関する課題

日本における資源循環に関する課題には、技術的な問題や規制・施策の整備が挙げられます。

日本における資源循環に関する課題
・リサイクル技術の開発と活用 ・動脈産業と静脈産業の連携 ・サーキュラーエコノミー市場の拡大と対応

ここでは、日本における資源循環に関する課題を解説します。

（1）リサイクル技術の開発と活用

製品の再資源化を目指しても、技術や運用が不足していれば、資源循環の実現は困難になります。より具体的な課題は、以下のとおりです。

• 製品設計とリサイクル技術のミスマッチ
• 技術活用の課題

製造業者が再資源化を前提とした製品を開発しても、対応するリサイクル技術が不十分であれば、資源の循環は成り立ちません。

たとえば、多層プラスチック素材や複合材料のような、そもそもリサイクルが難しい素材であれば、製品設計から見直しを図らなければリサイクル自体が困難な場合があります。

その他にも最新のリサイクル技術を持つ企業であっても、効率的な回収システムや経済的な運用体制が確立されていなければ、その技術を十分に生かすことはできません。

（2）動脈産業と静脈産業の連携

資源循環型社会を実現するためには、動脈産業（製造業やサービス業など）と静脈産業（廃棄物処理業やリサイクル業など）の連携が不可欠です。しかし、現状では両者の連携には以下の課題が存在します。

技術的なミスマッチ	動脈産業が開発する新製品が静脈産業の技術やインフラに対応していないケースが多い
双方の連携不足	動脈産業と静脈産業が製品設計や廃棄物の特性に関する情報を十分に共有されておらず、連携がスムーズに進まない
経済性の課題	動脈産業と静脈産業の双方にとって経済的なメリットが薄い場合、連携が進みにくい

たとえば、動脈産業がリサイクル可能な新しいプラスチック製品を開発したとしても、その製品を適切に分別・回収し、再資源化する技術やインフラが静脈産業側に整っていなければ、資源は循環せず、最終的には埋め立てや焼却に回ってしまいます。

逆に、静脈産業が高度なリサイクル技術を持っていても、動脈産業がリサイクルしやすい製品設計を行わなければ、その技術を十分に活用することはできません。

資源循環の仕組みを効果的に機能させるためには、動脈産業と静脈産業が互いに情報を共有し、製品設計から廃棄物処理まで一貫して連携できるネットワークを構築することが必要です。

血液が動脈と静脈を通じて体内を循環するように、両者が相互に補完し合う関係を築き、資源の循環効率を最大化することが求められます。

（3）サーキュラーエコノミー市場の拡大と対応

世界各国で持続可能な社会の実現を目指す取り組みが進む中、静脈産業（廃棄物処理やリサイクル業など）の競争はさらに激化することが予想されています。

日本がサーキュラーエコノミー市場で競争力を維持し、グローバルな基準に適応するためには、以下のような取り組みが求められます

リサイクル技術の強化	高度なリサイクル技術を開発・導入し、複雑な素材や構造を持つ製品にも対応できる体制を構築
政策と企業の連携	サーキュラーエコノミーを推進する政策を整備し、企業にとって有利な環境を提供する例：リサイクル製品の優先調達や補助金制度の拡充など
国際基準への対応	サプライチェーンにおける循環資源の利用基準や環境基準に適合する製品設計・製造を進める
デジタル技術の活用	デジタル技術を利用して廃棄物の追跡や資源の効率的な流通を目指す

国や企業が連携し、資源循環の強化と国際基準への適応を加速させる必要があります。

6．まとめ

この記事では、資源循環の概要、リサイクルやサーキュラーエコノミーとの違い、そして資源循環に欠かせない3R（リデュース・リユース・リサイクル）の重要性について解説しました。