サーキュラーエコノミーとは？リサイクルとの違い・メリット・事例も

サーキュラーエコノミーとリサイクルは、原材料費高騰や規制強化が進む現代において、企業競争力の維持・強化に不可欠な戦略です。
本記事では、従来の線形経済との対比を通じてサーキュラーエコノミーの全体像を明らかにし、リサイクルを活用した実践事例を交えながら、企業が着手すべき具体的ステップなども解説します。

1．サーキュラーエコノミーとは？

サーキュラーエコノミーは、日本語で循環型経済と訳されます。従来の大量生産・大量消費・大量廃棄といった経済活動を見直し、廃棄物も資源と捉え、製品や材料をできる限り長く使い続ける経済システムのことです。
ここでは、サーキュラーエコノミーの概要と従来の線形経済（リニアエコノミー）との違いも解説します。

（1）サーキュラーエコノミーとは？その必要性についても解説

サーキュラーエコノミーでは、製品や資源をできるだけ長く使い、廃棄物や副産物も再資源化することを目指します。従来の3R(Reduce, Reuse, Recycle)は、地球環境保全のための環境行動がメインでしたが、サーキュラーエコノミーは経済活動として資源を循環させます。

サーキュラーエコノミーは地球規模で深刻化する資源問題・環境問題・経済の持続可能性の課題に対する包括的な解決策として全世界で求められています。

株式会社廃棄物工学研究所によれば、世界の廃棄物量は2020年の141.2億トンから、2050年には320.4億トンに達すると予測されています。

このままでは、埋立地の不足や環境汚染の深刻化が避けられないとされており、サーキュラーエコノミーはこれに対抗する手段として注目されています。

（2）従来の線形経済（リニアエコノミー）との違い

従来の線形経済（リニアエコノミー）は、大量生産・大量消費・大量廃棄が前提となるため、資源の枯渇リスクや環境汚染、廃棄物の増大といった課題を放置し続けることになります。
以下の表では、サーキュラーエコノミーとリニアエコノミーの違いをご確認いただけます。

	サーキュラーエコノミー	リニアエコノミー
資源	循環利用	大量消費
生産	必要に応じた生産	大量生産
消費	適切な消費	大量消費
廃棄	最小限の廃棄	大量廃棄
環境負荷	低い	高い
持続可能性	高い	低い

企業が長期的な事業継続性を確保するためには、リニアエコノミーの限界を認識し、資源効率を根本から見直す必要があります。

2. サーキュラーエコノミーとリサイクルについて

（1）サーキュラーエコノミーとリサイクルの違い

サーキュラーエコノミーとリサイクルは、どちらも資源の有効活用という点では共通していますが、その範囲や考え方に大きな違いがあります。

	サーキュラーエコノミー	リサイクル
廃棄物の扱い	そもそも廃棄物を発生させない	発生した廃棄物を減らす、 再利用する
製品設計	長く使える、修理しやすい、 リサイクルしやすい設計	リサイクルしやすい素材を使う
製品利用	シェアリングエコノミーなど、 利用方法の工夫	再利用を促進
経済活動	新たなビジネスモデルの創出	廃棄物処理のコスト削減

特に大きな違いは、廃棄物の扱いです。
サーキュラーエコノミーは、製品の設計や流通の時点で廃棄しない仕組みの構築を目的としており、リサイクルは単体の意味合いでは、廃棄物の排出が前提となります。

（2）リサイクルの位置づけと役割

サーキュラーエコノミーが経済システム全体の構築を指し、リサイクルはその実現手法のひとつであることから、サーキュラーエコノミー導入の一環としてリサイクルを積極的に組み込むことが可能です。
以下の動画では、リサイクルを手法として取り入れたサーキュラーエコノミーの取り組み事例をご確認いただけます。

もちろんサーキュラーエコノミーの実現には、リサイクル技術の向上だけでなく、製品設計、生産、消費、廃棄といったあらゆる段階での取り組みが不可欠です。リサイクルはその重要な要素技術の一つであり、資源循環の重要な役割を担っています。

（3）サーキュラーエコノミーと3Rの関係性

3Rとは、Reduce（リデュース：廃棄物削減）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再資源化）の頭文字をとったもので、廃棄物処理の段階に重点を置きます。
一方で、サーキュラーエコノミーは製品ライフサイクル全体を考慮するため、より包括的なアプローチとなります。

	サーキュラーエコノミー	3R
範囲	製品・サービスの設計段階から 廃棄物削減・資源循環	廃棄物の発生を前提とした取り組み
目的	資源の循環利用による 持続可能な社会の実現	廃棄物削減
具体例	製品の長寿命化設計、 シェアリングサービス	マイバッグ持参、詰め替え商品利用、資源ごみの分別

つまり、3Rは対処的、サーキュラーエコノミーは構造的なアプローチであり、サーキュラーエコノミーは3Rを包括しながらも、それを超えるより高度で包括的な資源循環の仕組みといえます。

（4）シェアリングエコノミーとの関連性

シェアリングエコノミーは、サーキュラーエコノミーの考え方を体現した一例といえます。
インターネットを通じて個人間でモノや場所、スキル、時間などを共有することで、現状の資源を有効活用し、廃棄物の発生を抑えながら経済活動を活性化します。
具体的には、シェアリングエコノミーは以下の５つの領域に分類できます。

領域	サービス例
空間（Space）	民泊、ホームシェア、駐車場シェアリング
スキル（Skill）	家事代行、子育てシェア、クラウドソーシング
移動（Mobility）	カーシェアリング、ライドシェアリング、 シェアリングサイクル
お金（Money）	クラウドファンディング
モノ（Goods）	フリマアプリ、レンタルサービス

サーキュラーエコノミーは、廃棄物を出さない生産システムの構築を目指すのに対し、シェアリングエコノミーは消費段階でモノの利用効率を高めることで廃棄物の発生を防ぎます。上記のサービスは、消費者同士（CtoC）で取引されることが多く、生活の中で手軽にサーキュラーエコノミーを実践できるというメリットがあります。
たとえば、使っていない部屋を貸し出すことで遊休資産を有効活用したり、車や自転車を共有することで新たな購入を控えることができます。

このように、シェアリングエコノミーはサーキュラーエコノミーの消費面を支える重要な役割を担っています。

3．サーキュラーエコノミーのメリット

サーキュラーエコノミーは、経済活動を行う上で様々な恩恵をもたらします。
環境面だけでなく、経済効果や企業価値向上にも貢献するそのメリットについて解説します。

（1）資源の有効活用と廃棄物削減

多くの資源を消費し、大量の廃棄物を生み出すリニアエコノミーは地球環境に大きな負荷をかけ、資源の枯渇を招く一因となっています。サーキュラーエコノミーは、この問題に対し、以下のような資源循環の取り組みでアプローチできます。

取り組み	内容	効果
製品の長寿命化	設計段階から リサイクル・リユースを考慮	・ 廃棄物発生量の抑制 ・資源消費量の削減
修理・再生	使用済み製品の回収・再生	・ 資源の有効活用、 ・廃棄物発生量の抑制
廃棄物からの資源・ エネルギー回収	廃棄物からの新製品製造、 エネルギー利用	・ 資源の有効活用 ・廃棄物削減

これらの取り組みを通じて、資源の有効活用と廃棄物削減を実現することで、持続可能な社会の実現に貢献できます。

（2）環境負荷の低減

サーキュラーエコノミーは、リサイクル産業の拡大とともに、新たなビジネスチャンスを生み出すことで経済的な持続性にも貢献します。
注目される具体的な分野として、廃プラスチックからバイオプラスチックを製造する技術が挙げられます。

廃棄されたプラスチックを回収し、再生可能なバイオプラスチックに加工する技術は、環境負荷を軽減しながら高収益を生む可能性があり、従来のプラスチック製造業者が新たな市場に進出する機会を創出します。
企業や研究機関が連携し、技術革新を進めることで、リサイクル産業は今後さらに拡大することが期待されます。

（3）天然資源の節約

サーキュラーエコノミーの一環として、金属やプラスチックのリサイクルを強化することで、資源の消費を抑えつつ、環境への負担を軽減し、持続可能な社会を実現する一助となります。

地球上の天然資源は限られており、多くの地下資源の可採掘年数は100年を下回っています。
たとえば、鉄鉱石は70年、鉛は20年、銅は35年、金は20年、クロムは15年とされており、現在の生産ペースが続くと、次世代に安定的な供給を保証することが難しくなる可能性が指摘されています。

サーキュラーエコノミーはこうした枯渇リスクに対して、資源の再利用・再循環を前提としたビジネスモデルを確立し、持続可能な社会と企業の競争力の向上を同時に実現する強力な手段です。

（4）ESG経営による企業イメージの向上

国内機関投資家のサステナブル投資残⾼は上昇傾向にあり、このことから投資家がESG経営を重視する傾向にあると判断できます。ESG投資とは、環境(Environment)・社会（Social）・ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせており、以下の3つの英単語の頭文字を取ったものです。

環境（Environment）	気候変動対策、温室効果ガス削減、資源の効率的利用など
社会（Social）	労働環境の改善、ダイバーシティ（多様性）の推進、地域社会との共生など
ガバナンス（Governance）	企業の透明性と説明責任、経営陣の構成と責任、反腐敗対策など

また、WHOの報告によれば、気候変動による経済損失は年々増加しており、社会経済システム全体に大きなリスクをもたらしています。

このような背景から、企業が社会的課題に取り組む姿勢が求められ、課題解決が投資リターンにつながるとの認識が広がっており、ESG投資の高まりに拍車をかけています。

（5）2050年カーボンニュートラルの実現に有効

温室効果ガスが大気中に放出されると、地球温暖化が進行し、異常気象や気候変動が頻発する原因とされているため、日本は国と地方自治体が連携し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。

カーボンニュートラルとは、排出される温室効果ガスの量と森林などによる吸収量を差し引いて、実質ゼロにすることを指します。ただしカーボンニュートラルを達成するには、以下の課題が存在します。

サーキュラーエコノミーへの取り組みは、廃棄物削減や資源の効率的な循環利用を通じてCO₂排出量を削減するため、カーボンニュートラルの実現にとても有効です。

（6）成長機会の創出

サーキュラーエコノミーの市場規模は、2020年に約50兆円だったものが、2030年には約80兆円の成長予測されています。急成長する市場に対応し、廃棄物を出さない新規事業を構築することで、企業は持続可能な形で新たな収益を得ることが可能です。

4. サーキュラーエコノミーの３原則

サーキュラーエコノミーの原則は、持続可能な社会の実現に向けて、資源の効率的な利用と環境負荷の低減を目的としています。以下の原則は、イギリスのエレン・マッカーサー財団によって定められ、廃棄物や汚染の発生を防ぎ、製品や資源を循環させ、自然環境を再生することに焦点を当てています。

廃棄物と汚染を出さない	製品やサービスの設計段階から、廃棄物や汚染物質の発生を最小限に抑えることを目指します。
製品と材料を循環させる	製品や材料の寿命を最大限に延ばし、再利用、修理、リサイクルを通じて資源を循環させます。
自然を再生する	自然生態系を回復し、資源を再生可能な方法で管理することで、環境への負荷を軽減します。

企業は、製品の設計、生産、使用、廃棄の各段階で、これらの原則を考慮することで、サーキュラーエコノミーへの移行を促進することができます。

５．リサイクルによるサーキュラーエコノミーに必要な要素技術

サーキュラーエコノミーを実現するには、様々な技術開発が欠かせません。ここでは、代表的な要素技術をいくつかご紹介します。

技術の分類	具体的な技術	概要
マテリアルリサイクル	金属リサイクル	使用済み製品から金属を回収し、再利用する技術
ケミカルリサイクル	プラスチックの分解	プラスチックを化学的に分解し、原料に戻す技術
分離・回収・変換技術	二酸化炭素回収技術	排ガスから二酸化炭素を分離・回収する技術
	アンモニア回収技術	廃水からアンモニアを回収する技術
システム設計・評価技術	全体最適化	個々の技術を組み合わせ、システム全体を最適化する技術

（1）マテリアルリサイクル

マテリアルリサイクルは使用済み製品から資源を再利用できる形に再生します。金属のリサイクルはその代表例であり、レアメタルなどは貴重な資源として再利用されます。

（2）ケミカルリサイクル

ケミカルリサイクルは物質を化学的に分解し、原料に戻して再生利用します。特にプラスチックのリサイクルにおいて重要な技術であり、廃プラスチック問題の解決に貢献します。

（3）分離・回収・変換技術

資源を無駄なく回収・活用するための技術も重要です。
たとえば、排ガスから二酸化炭素を分離・回収し、資源として再利用する技術や、廃水からアンモニアを回収して肥料などに再利用する技術など、様々な研究開発が進められています。

（4）システム設計・評価技術

要素技術に加えて、サーキュラーエコノミー全体を設計・評価する技術も重要です。個々の技術だけでなく、システム全体を最適化することで、真に持続可能な社会を実現できるでしょう。

5．リサイクルによるサーキュラーエコノミーの事例

ここでは、リサイクルによるサーキュラーエコノミーに取り組んでいる企業の実例をご紹介します。

（1）100%リサイクルPETボトルの導入

日本コカ・コーラ株式会社は、東洋製罐株式会社と協働して100％リサイクルPETボトルを導入しており、容器の軽量化にも成功しています。
8年間にも及ぶ技術開発のすえ、「高延伸・底部軽量化」に成功し、PETボトル樹脂使用量を従来と比較して9％削減しています。また、100％リサイクルPETでも問題なく製造できるように、容器底部の形状や成形条件の最適化も行っています。

（2）リサイクル原材料の利用拡大

ブリヂストン株式会社は、1度購入したタイヤがすり減った際に新品タイヤに交換するのではなく、同タイヤをリペアして3回までは使用できる「リトレッドタイヤ」を開発しています。

使用済みタイヤを回収し、独自技術によって原材料に再生したリトレッドタイヤとして再利用します。新品タイヤの交換時期になると、すり減ったタイヤ表面（トレッド）部分を張り替えることで再び同じタイヤを使用できます。
この技術により、新品タイヤと比較すると、資源使用量を73％削減することに成功しています。

（3）コーヒー豆かすとタンブラーをリサイクル

スターバックスコーヒージャパン株式会社は、廃棄物を削減するため、コーヒーを抽出した後に残るコーヒー豆のかすを「たい肥・飼料」として農家・酪農家などに提供することで資源の有効活用を実現しています。この取り組みは全国1,917店舗の内、約800店舗で実施しており、今後も拡大させていく予定です。

1店舗で1日約12kgのコーヒー豆のかすが廃棄されており、全店舗で総量約23トンのうち、約9.6トンが再利用されています。また、酪農家に提供した「たい肥」は牧草の育成にも使用されており、牧草を食べた乳牛から搾乳された乳製品を店舗で利用するといった循環サイクルが構築されています。

（4）廃棄のキャベツ再利用

神奈川県では、廃棄されていたキャベツを活用し、地域漁業問題を解決する取り組みを進めています。
三浦半島の沿岸漁場で発生した磯焼け被害を受け、ムラサキウニの大量繁殖が問題となっていましたが、廃棄キャベツをエサとして与えることで、ウニの身が詰まり、商品価値を持つようになりました。

この取り組みで生まれた「キャベツウニ」は新たな地域ブランドとして成長し、廃棄物削減や環境改善、地域経済の活性化に寄与しています。

（5）肥料が溶け込んだ水の循環利用

株式会社プランテックスは、植物栽培を効率的に行うため、世界初の植物栽培装置「Culture Machine」の開発に成功しました。この装置は、植物から放出される水分を回収し、「肥料が溶け込んだ水」を循環利用することで、資源の有効活用を実現しています。
植物が放出する水分を回収し、肥料が溶け込んだ形で再利用する仕組みを採用することで、水と肥料の使用量を大幅に削減しています。

さらに、Culture Machineを活用することで従来の農法では困難だった植物の栽培が可能であり、面積当たりの収穫量を増加させるとともに、安定した収穫を実現しています。装置内でしか生育できない植物を栽培することで、新たな市場価値を生み出しています。

6．サーキュラーエコノミーに取り組む際の検討材料

サーキュラーエコノミーに取り組む際の検討材料について解説します。

（1）協力企業のネットワーク構築

サーキュラーエコノミーの実現には、単一の企業だけで取り組むことは困難です。原材料の調達、製造、消費、廃棄の各段階で循環を促進するためには、さまざまなステークホルダーとの連携が必要となります。

協力ネットワーク構築のステップの一例は、以下のとおりです。

1. ステークホルダーの特定
2. 具体的な目標を協力企業と共有
3. 効率的な運用体制の構築
4. 製品のライフサイクルデータやリサイクルプロセスの情報を共有

製品ライフサイクル全体を見据えたパートナーシップの形成により、資源循環を促進し、環境負荷の軽減と経済的メリットの両立を図ることが可能になります。

（2）自社が使用する素材・材料の再選定

サーキュラーエコノミーに取り組む際、自社が使用する素材や材料を見直し、廃棄物を資源として捉える視点が重要です。

リサイクル可能な素材や再生材を積極的に採用することで、資源循環型社会の実現に貢献するとともに、企業の環境負荷削減や競争力向上にもつながります。

素材や材料を再選定する際のポイントと具体例は、以下のとおりです。

ポイント	具体例
リサイクル性の高い素材を選ぶ	プラスチックの代わりにバイオプラスチックやリサイクルPETを採用
再生材の活用	再生アルミニウムやリサイクルコンクリートの利用
持続可能な天然素材の導入	バンブー繊維や生分解性プラスチックを採用する

リサイクル可能な素材や再生材の活用を進めることで、企業は環境負荷削減に貢献しつつ、持続可能なビジネスモデルを構築することが可能です。

（3）サーキュラーエコノミーが最適とは限らないケースがある

サーキュラーエコノミーは多くの場面で有効なアプローチですが、必ずしもすべてのケースにおいて最適とは限りません。たとえば、費用対効果が低すぎる場合や、一部のプロセスでかえって環境負荷を増大させるリスクがある場合には、他の手段を検討することが重要です。

判断が難しい場合には、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を基盤としたソリューションが、より現実的かつ効果的な選択肢となることがあります。

7．まとめ

リサイクル・リデュース・リユース（3R）の手法を取り入れることで、サーキュラーエコノミーの実現が期待されています。また、製造業者にとっても、新たなビジネスチャンスを創出する可能性があります。